平成28年度補正「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の公募について(埼玉県中小企業団体中央会からのお知らせ)

2016年11月24日

平成28年度補正「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の公募を以下のとおり開始します。
(↑こちらをクリック)
○ 認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者を支援します。

○ 公募に関するご質問については、埼玉県地域事務局までお尋ねください。

1.事業概要
国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援します。
2.公募期間
   ・受付開始:平成28年11月14日(月)
   ・締   切:平成29年1月17日(火)〔当日消印有効〕

※ 応募申請は埼玉県地域事務局へ申請書類をご郵送いただくか、中小企業庁が開設した支援ポータルサイト「ミラサポ」による電子申請(平成29年1月4日(水)開始予定)にてお願いいたします。

3.公募要領等

○ 公募要領 (PDF形式)
○ 【様式1、2】応募申請書様式(革新的サービス) (WORD形式)
○ 【様式1、2】応募申請書様式(ものづくり技術) (WORD形式)
○ 【様式3】雇用・賃金拡充への取組み等に関する誓約・計画書(WORD形式)
○ 提出書類チェックシート(WORD形式)
○ 認定支援機関確認書(WORD形式)
※ 応募申請書は、公募要領の注意事項をご確認のうえ、作成してください。


※ 認定支援機関による不適切な行為の防止について【注意】
  <応募される事業者の皆様へ>
一部の認定経営革新等支援機関(※)や補助金申請のコンサルティングをおこなう事業者が、ものづくり補助金への応募を代行すると称し、作業等にかかる費用等と乖離した成功報酬等の費用を中小企業・小規模事業者等に請求する事例が報告されています。
ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者の皆様が、自ら革新的な商品・サービスを開発する自主的な取組を支援するものです。外部のアドバイスを受けたり、技術を導入したりすること自体は問題有りませんが、上記主旨に沿わない申請は採択の対象となりませんのでご注意ください。
なお、成功報酬等と称される費用や補助金申請等にかかる経費に関しては補助対象外です。

<ものづくり補助金に応募する事業者を支援する認定支援機関の皆様へ>
一部の認定経営革新等支援機関による不適切な行為に関する情報が行政当局に寄せられていることを踏まえ、各認定経営革新等支援機関に対し、不適切な行為を慎むよう注意を喚起しています。
各認定経営革新等支援機関におかれては、引き続き、中小企業・小規模事業者等の支援に真摯かつ積極的に取り組んでいただくようお願いします。

● 不適切な行為の例
・補助金申請に関与する際に、作業等にかかる費用等と乖離した成功報酬等の費用を中小企業・小規模事業者等に請求すること
・認定支援機関であることを示しながら、補助金申請代行等の PR や営業活動を行うこと
・支援業務の実施に際して、金額・条件等の不透明な契約を締結すること
・支援業務の実施に際して、中小企業・小規模事業者等や関係機関等に対し、強引な働きかけを行うこと

※中小企業庁ホームページ
認定経営革新等支援機関による不適切な行為の防止について
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/131127Nintei.htm


(申請書受付先・お問い合わせ先)
  問い合わせ時間 午前10時から正午、午後1時から5時 /月~金曜日(祝日を除く)
  TEL:048-788-1416
  〒330-8669 さいたま市大宮区桜木町1-7-5 ソニックシティ10F
  埼玉県地域事務局
  埼玉県中小企業団体中央会

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